日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で独自調査をもとにトヨタ自動車の研究開発減税額（２０１３年度１２０１億円）を追及しましたが、政府は減税を受ける企業名を公表していません。その裏には財界の意向がありました。

　「個別企業名とその減税額だけが強調されてしまうと、無用の誤解が生じる」

　０８年６月４日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。

　法人税に関する減税制度（租税特別措置）の適用状況を公表する法律（租特透明化法）が成立したのは民主党政権時代の１０年３月２４日。国会審議の中では、減税額上位の企業名を公表することに自民党と公明党が反対しました。自民は「企業の戦略にかかわるところ」（０９年５月２６日、衆院財務金融委員会）、公明は「（企業名公表は）最大の問題点」（１０年２月２６日、衆院財務金融委員会）と強調しました。

　企業名公表の条文は法案から除かれました。民主党政権時代の副大臣経験者は本紙の取材に「公表に反対した副大臣も複数いた。バックにいたのは経済界だ」と暗闇に閉ざされた経緯を語ります。

　安倍晋三内閣も日本共産党の宮本徹議員の追及に対し、「競争上の不利益が生じかねない」（１５年３月１１日の衆院財務金融委員会で麻生太郎財務相）と減税額上位の企業名公表を拒んでいます。宮本議員は減税を受けた企業が自民党に献金し、減税分が自民党に還流していると批判しました。「企業名を公表しないのはこういう関係を隠したいのだと批判されても仕方がない」