日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、国会内で記者会見し、林芳正農水相による沖縄県知事の作業停止指示の効力停止決定について「二重三重に民主主義に反する暴挙であって断固、抗議する」と強調しました。

　山下氏は、そもそも行政不服審査法は強大な行政権力に対して国民の権利を救済するために作られた法律だと指摘。「強大な権力をもつ国が、沖縄県の当然の要求を退けるために、この法律を使うのは、法の逆用・悪用であり、法治国家として到底許されない」と述べました。

　さらに、農水相が停止決定の理由として、新基地建設工事が遅れ、米軍普天間基地の危険性や騒音が継続するとしていることについて、山下氏は「言語道断だ」と指摘。「普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民の中でも『辺野古移設反対』が多数だ。『痛みは他の場所に移すのではなく、取り除くべきだ』というのが県知事選、総選挙でも下された宜野湾市民、沖縄県民の声だ」と批判しました。

　また、作業を停止しなければサンゴ礁損傷の調査ができないとの沖縄県の主張を農水相が「必ずしも認められない」と否定したことについて、山下氏は「事実を踏まえない暴論だ」と指摘。「臨時制限区域の中でサンゴ礁が破壊されている蓋然（がいぜん）性が高く、作業を停止しなければ、臨時制限区域の中にも入れない」と批判しました。

　そのうえで、山下氏は「（農水相の決定に）沖縄県民はもとより、国民全体の批判が高まることは避けられない。沖縄県民と連帯して新基地建設ノーの運動に全力で取り組みたい」と述べました。