主張

自給率目標後退

「自給力」があれば安心なのか

　農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。

５年前の目標簡単に放棄

　基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。

　新しい基本計画は、１０年に策定した計画で「持てる資源をすべて投入する」として引き上げを決めたばかりの５０％の自給率目標をあっさり４５％に引き下げました。前回の計画が現実から離れていたことを理由にしたものですが、自給率引き上げの努力をつくさず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加などで食料自給を脅かしながら、目標の「非現実性」を言い出すのは無責任です。

　食料自給率は、民主党政権下で前回の計画が作られて以降、安倍政権になってからも横ばいです。それどころか生産者米価の暴落が大規模経営さえ直撃し、酪農などでは供給不足が続くなど、農業生産の基盤はさらに弱体化しています。大きな原因は輸入の拡大や価格政策の放棄による国内生産と農家所得の減少にあります。基本計画はその責任にふれることもなく、農業者の努力や国民の消費動向に責任を転嫁し、いっそうの規模拡大や企業参入を求めます。その背景にＴＰＰ参加を前提にした圧力があるのは明らかです。

　コメや麦などの食糧をはじめ、野菜や肉、魚など、食料は国民の命の源であり、少なくともその半分は国内で賄うのは最低限の目標です。国民の願いにも合致しています。その目標をあっさり投げ捨てたうえ、日本の農水産物は高品質なのでカロリー換算でなく生産額に換算すれば「自給率」はもっと高くなるとか、非常事態には荒廃農地や花卉など非食用作物の農地を総動員して「イモ」を作れば国民が必要とするカロリーの多くを確保できる「食料自給力」があるといってごまかすのは、まさに国民をバカにした話です。

計画的引き上げこそ重要

　農水産物の生産は季節や天候、動植物の生育に左右され、農地など生産手段も資材も労働力も短期間に準備し生産が始められるわけではありません。地域に定着して生産に励む家族経営を中心にした多様な担い手が、多様な農業生産に、希望をもって携わることが不可欠です。

　食料の安全保障は、平常時に安定的に確保され、凶作や災害の際でもバランスの取れた供給で命が支えられることでなければなりません。国民の命にかかわる自給率の向上にあらゆる手だてを講じることこそ､国政の重要な責任です｡