「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。 （山本眞直）“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、｢『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の｢命令｣に等しく、絶対服従が求められています。
同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知（回答）には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。
「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり（略）長期の任務に急きょ就くことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」
そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を求めたものであることを感じた｣と証言します｡
陸自北部方面総監部は本紙の取材に「（同方面隊の）千葉徳次郎総監の提案で、就任中の２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。
同方面隊は、陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。
“遺書”強要が始まる前年の６月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。
同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員は、こう告発します。「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」
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