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基地返還 経済効果32倍 雇用は72倍/沖縄3地区 県が試算

2015/02/23 12:05 投稿

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447f5a9b47dd7d30432ac3caee8083f074193a78 沖縄県はこのほど、米軍基地が返還された3地区の「(経済)活動による直接経済効果」が、返還前と比べて32倍に達したとの試算をまとめました(図)。経済波及効果は雇用が72倍、税収で35倍に達します。「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」という翁長雄志知事の主張が、あらためて裏付けられました。

 試算の対象にしたのは、(1)那覇新都心(那覇市)(2)小禄金城(同)(3)桑江北前(北谷町)―の3地区。現在は商業地や住宅地、公園などに変わっています。

 また、日米両政府が「移設条件」付きで返還を合意している5基地についても、直接経済効果が18倍に達します。経済波及効果は税収・雇用ともに18倍。普天間基地(宜野湾市)の場合、誘発雇用人数は返還前の1074人から3万4093人と32倍に拡大します。

 沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰直後の15・5%から4・9%(2011年度)まで減少しています。政府が沖縄に基地をおしつける際に用いてきた「基地繁栄」論は、もはや成り立つ余地がありません。

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