法人税の研究開発減税額が２０１３年度に前年度比１・５倍以上の６２４０億円にのぼり、減税額１位の企業は総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの巨額の減税を受けていたことが２１日までに分かりました。政府が国会に提出した租税特別措置の実態調査報告書で判明しました。

　租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。

　政府調査によると、１３年度の研究開発減税額のうち９２％（５７２８億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が受けました。０６年度以来の推移をみても、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制であることは明らかです。

　１３年度の研究開発減税額は上位１０社だけで２５５３億円（４１％）に達しました。２位の企業が２１２億円、３位が２１１億円、４位が２０１億円、５位が１６５億円などとなっています。なお、この報告書は企業名を明らかにしていません。

　研究開発減税額を業種別にみると、「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く、２位「化学工業」（１１２５億円）、３位「機械製造業」（５６５億円）以下を引き離しています。

　特定業種、特定企業に減税額が著しく偏っている状況です。

　研究開発減税　試験研究費総額の８～１２％を法人税額から控除する制度。上限は法人税額の２０％（２０１４年度までは３０％）。試験研究費が過去３年平均より増えた場合か、売上高の１０％を超えた場合、１６年度までは控除額が上乗せされます。経団連は時限措置の恒久化などを要求。政府・与党は１５年度から控除上限３０％の枠を恒久化しようとしています。