沖縄県は２６日、前知事による新基地建設のための名護市辺野古の埋め立て承認の経緯に瑕（か）疵（し）（法的な欠陥）があったかどうかを検証する第三者委員会を設置しました。２月第１週にも第１回会合を開く予定で、国が本格的に辺野古埋め立てへ着手するとされる４月を念頭に、検証結果の早期取りまとめをめざします。

　県庁内で記者会見した翁長雄志県知事は、現時点で就任が決まっている委員４氏を発表。沖縄防衛局には第三者委の結論が出るまで、埋め立てに向けた辺野古の作業を中断するよう求める考えを明らかにしました。これを受けて同日、安慶田光男副知事が防衛局へ要請しました。

　発表された委員は、大城浩（元沖縄弁護士会会長）、當真良明（前同会会長）、田島啓己（前同会副会長）の弁護士３氏と環境専門の有識者で沖縄大学元学長の桜井国俊氏。このほか環境専門で委員就任を打診中の２人を含む６人による構成予定で、２人も近日中に受諾する見通しだといいます。

　仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、公有水面埋立法に基づき辺野古埋め立て申請を承認。しかし、知事承認は県環境生活部が「（埋め立て計画は）環境保全についての懸念が払しょくできない」と結論付けた意見などを無視し、環境保全に配慮を求める同埋立法第４条に違反した瑕疵が問われています。

　翁長知事は「（本格的な埋め立て着工が）４～６月という話もある。そうすると４月を念頭に検証を進めていくことが大切」と強調。瑕疵があるとの結論に至った場合には「最大限尊重して対応していきたい」と語り、承認取り消しも視野に埋め立てを止めていく意向を示しました。「瑕疵がない場合でも、辺野古の基地は造らせないという私の政策は変わらない」とのべました。