日本共産党は５日、２０１５年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつに立ち、画期的躍進を果たした先の総選挙について「『国民が主人公』の日本に向け、新たな時代の幕が開ける重要な成果をおさめた」とのべ、安倍政権の暴走に立ち向かい、戦後７０年の歴史的節目を迎えるにあたっての政治的構えを提起しました。告示まで３カ月を切ったいっせい地方選挙での躍進、強く大きな党づくりを力強く呼びかけました。全国にインターネットで中継されました。
冒頭、昨年の総選挙結果に関して、本格的な「自共対決」時代の到来とともに、「衆院選での躍進は、実に、１８年ぶりの出来事」と強調。全党の１０年余の不屈のたたかい、苦闘が実ったこと、苦闘を通じて築いてきた今後に生きる財産を３点にわたって語りました。
第一は、新しい綱領を決定したことです。綱領が反共作戦の逆風のもとで羅針盤となり、党の政策活動の新たな発展の土台となったことを強調し、「党綱領の科学的生命力は、全党の奮闘で証明された」と力説しました。
第二は、一致点にもとづく共同―「一点共闘」を発展させる活動です。このなかで沖縄新基地建設を許さない保革を超えた「島ぐるみ」の選挙勝利にふれ、日本の政治の未来を先取り的に示したと強調。同様の共同がやがて全国的に発展する可能性に言及しました。
第三は、草の根で国民と結びついた強く大きな党づくりです。「党勢拡大大運動」や若手幹部の系統的な養成をあげ、この数年来の党づくりの取り組みが「この努力なくして躍進はなかった」といえる大きな力を発揮したと強調しました。
これらを踏まえ、第３次安倍政権をどうとらえて、どう立ち向かうのか。安倍首相は首相指名後の記者会見で、自らの政治を「戦後以来の大改革」と称し、「当然賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある」「総選挙で…国民から力強く背中を押していただいた」などとのべています。
志位氏は首相の言明について、国民の「賛否が大きく分かれ」「激しい抵抗」があろうとも暴走を続けるという新たな“暴走宣言”だと厳しく批判しました。３分の２を超える与党議席は小選挙区制による「虚構の多数」であること、安倍政権がすすめようとしている主要な問題すべてが国民多数の意思に背くものであり、破綻した「先のない」道だと明らかにしました。
その上で、日本共産党が総選挙で訴えた「日本の政治の五つの転換」―消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、原発ゼロの日本、憲法９条を生かした平和外交、基地のない平和な沖縄―の旗を高く掲げ、「対決、対案、共同」の政治姿勢を貫いて奮闘する決意を表明しました。
戦後７０年の歴史的節目の年にあたって、（１）広大な国民的共同のたたかいを発展させ「海外で戦争する国」づくりを許さない（２）歴史を偽造する極右勢力による政治支配を一日も早く終わらせる―という日本の命運がかかった二つの焦点で力を尽くすことを訴えました。
志位氏は最後に、いっせい地方選挙にのぞむ政治的な構えを訴え、この選挙で躍進してはじめて「“第３の躍進”を本格的な流れに発展させた」ということができると強調しました。同時に、国政選挙で躍進した今こそ強く大きな党づくりでも躍進をつくりだそうと呼びかけました。
政党助成金 廃止法案通常国会に提出へ
日本共産党の志位和夫委員長は５日の党旗びらきのあいさつで、「総選挙公約の第一歩として、通常国会の冒頭に、政党助成金廃止法案を提出します」と表明しました。
志位氏は、「政治を劣化させ、政党を堕落させる根源となっている年間３２０億円、憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきだ」という先の総選挙での訴えに強い共感が寄せられたとのべました。
そのうえで、「すべての政党に対して、わが党の法案を真剣に受け止め、検討することを強く呼びかけていきたい。もとよりこの問題を解決するのは、国民の世論と運動の力です。政党助成金廃止の国民的運動を大きく発展させることを、年頭にあたって心から呼びかけます」と語りました。
