年1.6％減

　内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減でした。事前の予想を大幅に下回り、２四半期連続のマイナスとなりました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を破壊。消費税率１０％は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止することがいよいよ重要です。

　実質ＧＤＰを主要項目別でみると、住宅建設は前期比６・７％減でした。また、経済のけん引役である設備投資は０・２％減とそれぞれ２四半期連続でマイナスとなりました。

　個人消費は、０・４％増にすぎず、５・０％減と大きく落ち込んだ前期からの回復の弱さが改めてしめされました。背景には、物価が上昇する一方、賃金は増えず、実質賃金が落ち込んでいることがあります。７～９月期の実質雇用者報酬は、前年同期比でマイナス０・６％になりました。

　企業利益は回復しているものの、消費の低迷によって、民間企業の生産拡大意欲をむしばんでいます。４月からの消費税８％の増税が家計を直撃。さらに円安加速などによる物価の上昇が庶民の暮らしを襲っていることが悪循環を招いていることは明らかです。

　政府は、２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率を前年度比１・２％増と見通していますが、達成には残る２四半期でそれぞれ前期比３・１％増が必要で、実現はほとんど不可能な状況です。

東京株急落517円安

　１７日の東京株式市場は、７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が２四半期連続のマイナス成長で、景気の低迷が明らかになったことを背景に、日経平均株価が５営業日ぶりに急反落しました。日経平均の終値は前週末比５１７円０３銭安の１万６９７３円８０銭。下げ幅は今年２番目で、終値としては１０日以来１週間ぶりに１万７０００円を割り込みました。

「増税不況」の責任はきわめて重い

山下書記局長が会見

　日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、国会内で記者会見し、同日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１・６％減となったことについて「いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、何よりも消費税増税を強行した結果であり、『増税不況』にほかなりません」と指摘しました。

　そのうえで、「安倍政権と３党合意で増税を進めた自民・公明・民主の責任は極めて重い」と厳しく批判しました。