主張

目玉閣僚の不祥事

首相も「知らぬ」ではすまない

　安倍晋三政権が内閣改造と自民党役員人事を行って１カ月半、改造内閣の“目玉”といわれた閣僚から、不祥事が相次いでいます。地元後援会の観劇会の費用を負担していた疑惑を追及された小渕優子経済産業相は、自らの進退を問われる事態です。松島みどり法相や江渡聡徳防衛相らの「政治とカネ」に関わる疑惑も深刻です。民族差別をあおる団体の関係者とのかかわりを指摘された高市早苗総務相や山谷えり子国家公安委員長の問題もあります。疑惑を抱かれた閣僚が自ら説明をつくすのはもちろん、任命権者の安倍首相の責任もあいまいにできません。

公選法、規正法にも違反

　小渕経産相の疑惑は、地元後援会の観劇会で、政治資金収支報告書に記載された参加者が負担したと見られる金額と、劇場などに支払った金額に数千万円単位の差があり、その分は小渕氏側が負担していたのではないかという疑惑です。公職選挙法は政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁止しており、差額を小渕氏側が負担していれば、明らかな公選法違反事件になります。

　しかも小渕氏の後援会が行った観劇会については、政治資金収支報告書に会費と見られる収入が記載されていない年や、収入も支出も記載されない年があることが明らかになりました。政治資金を国民に公開する、政治資金規正法に違反することになります。

　小渕氏の政治資金をめぐっては、小渕氏の資金管理団体が組織活動費名目で親族の企業からネクタイなどを購入していたことや、事務所費の名目でベビー用品などを購入していたことも明らかになりました。小渕氏は「贈り物に使った」といいますが、公私混同の疑いは消えません。

　選挙区での盆踊りなどで「うちわ」を配っていた松島法相も、公選法の寄付禁止に違反する疑いの点では小渕氏と同じです。法相としての資格に照らせば重大です。資金管理団体から寄付を受けていたと疑われ、政治資金収支報告書を訂正した江渡防衛相らの責任もあいまいにできません。

　「政治とカネ」をめぐる疑惑ではありませんが、民族差別をあおる排外主義的な団体や「ナチス」を礼賛する団体の関係者と記念写真を撮っていた高市総務相や山谷氏の問題も重大です。ヨーロッパなどではこうした団体との関係が明らかになっただけでも政治家の資格を失います。２人とも「どういう団体の関係者か知らなかった」などと言い訳していますが、有村治子女性活躍担当相ともども侵略戦争を肯定する靖国神社への参拝を強行したことなどとあわせ、言い逃れは通用しません。

疑惑解明し責任明確化を

　閣僚としての責任に照らしても、国会の倫理規程に照らしても、疑惑を抱かれた政治家にまず求められるのは自ら国民に事実関係を明らかにし、責任を明確にすることです。それができないようなら、いよいよ政治家としての資格がないことになります。

　閣僚を任命したのは安倍首相です。とくに安倍首相は内閣改造にあたって女性などの活用を自慢してきました。自ら任命した閣僚から不祥事が相次いだことを首相は真剣に受け止めるべきです。任命責任は棚に上げ、疑惑解明は閣僚任せでは国民に通用しません。