日本共産党国会議員団は２４日、２０１４年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れました。応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えました。

　今年の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、全国的に１万円（６０キロ）を割りこみ、東北主要銘柄が８０００円台、その他は７０００円台まで下落。前年より３０００円前後も下回り、米の生産にかかる費用＝１万６０００円（２０１０年産）の半分程度です。

　申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と４年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして「（今）何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率のいっそうの低下を招く」と指摘しています。

　政府が進めてきた市場原理に主食のコメの価格を委ねるやり方は「日本の農業農村を根底から破壊する」と批判し、(1)過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ちに乗り出す(2)今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる―ことを求めました。

　紙智子党農林・漁民局長（参院議員）は「緊急な対策が求められる」と要請しました。

　申し入れには塩川鉄也、高橋ちづ子両衆院議員と、井上哲士、田村智子、倉林明子の各参院議員も参加。それぞれの地域の実情を語り、対策を求めました。

　米直接支払交付金　民主党政権が実施したもので、主食用米の生産調整（減反）目標を達成した農家・組織に、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するもの。米価下落が続くなかで、農家所得安定対策と位置づけられていました。安倍政権は同交付金廃止を決定。２０１４年産から４年間は激変緩和措置として半額が支給されます。