日本共産党の山下芳生書記局長は８日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市議選で米軍普天間基地の辺野古への「移設」反対派が過半数を占めた結果について、「米軍新基地建設ノーという名護市民の意思を明確に示したものだ」として、「わが党は、安倍政権による辺野古沖での新基地建設作業をただちに中止するよう強く求める」と述べました。

　山下氏は「名護市の選挙では、４年前から計４回、新基地建設ノーの意思が示されている」「民意を踏みにじる暴挙を重ねることは許されない」と強調しました。

　そのうえで、山下氏は１１月に行われる沖縄県知事選挙について、「今回の結果を確信に、新基地建設ノーの『オール沖縄』の声を代表する新しい知事を誕生させるため、一点共闘の新たな発展に力をつくす決意だ」と述べました。

　また、沖縄いっせい地方選挙で、日本共産党から５市１０町村に２２人（推薦１人含む）が立候補し、無投票当選の２人を含む２１人が当選し、議席数で前回比３議席増、得票数は前回比１３０・０％と大きく躍進したことを強調。「日本共産党が、新基地建設反対の『オール沖縄』の共同に一貫して努力をしていることが県民の信頼となった」として、「この結果を力にして、１１月の沖縄県知事選で新しい知事誕生の一翼を担って奮闘したい」と述べました。

官房長官「新基地淡々と」発言

山下書記局長「民主主義じゅうりん」

　日本共産党の山下芳生書記局長は８日、国会内の記者会見で、菅義偉官房長官が沖縄県名護市議選の結果を受けて「移設を淡々と進めていきたい」と述べていることについて記者団から問われ、「民意を踏みにじる新基地建設の強行は民主主義のじゅうりんにほかならない。暴挙を重ねるなら、『オール沖縄』の結束はいっそう固まり、１１月の知事選で明確な審判が下されることになるだろう」と指摘しました。

　また､仲井真弘多(なかいま・ひろかず）沖縄県知事が「（名護市議選の結果の）判断の仕方はいろいろある」と述べたことについて、山下氏は「どんな見方をしても、名護市民が示した民意は新基地建設反対だ。見方ではなく、知事は民意をみていないといわざるをえない」と語りました。

金による政治買収

経団連献金呼びかけ　山下氏が批判

　日本共産党の山下芳生書記局長は８日、国会内の記者会見で、経団連が企業・団体献金の実施呼びかけを正式決定したことについて記者団から問われ、「企業献金は本質的に金の力による政治の買収だ」として、「わが党として改めて企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきたい」と述べました。

　山下氏は、財界からの強い要望で安倍政権が原発再稼働、原発輸出、武器輸出、法人税のさらなる減税などを進めていることを指摘。「企業献金が主権者・国民の声よりも、大企業・財界の要求を上に置く政治のゆがみをいっそう助長することは明らかだ」と語りました。