自民党は２８日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で攻撃する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関するプロジェクトチーム（平沢勝栄座長）の初会合を開きました。今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法｣に対する抗議･街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。

　会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と同列に置き規制対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の政治的言論を「違法視｣するもので重大です｡

　「ヘイトスピーチ」については、日本国内で朝鮮・韓国人などに対する差別表現が問題となり、国連の人権規約委員会が日本政府に禁止措置を求める勧告を出す事態となっています。これと、国会周辺などでの平和的・民主的抗議行動は全く性格が異なり、いっしょにするのは筋違いの暴論です。インターネット上でも、「まるで未開の独裁国家みたいだ。これじゃ国際社会の笑い者」（ツイッターユーザー）などの批判の声が上がっています。