安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。（表）

　安倍首相は昨年３～５月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。外務省によれば、８月２９日時点での安倍首相ののべ外国訪問数（５４カ国）はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の５１カ国・地域を上回っています。

　安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征（さだゆき）会長を筆頭に、３５～３８３人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形です。

　安倍首相に同行した榊原氏は訪問先のブラジルで「今回の総理のご訪問は中南米諸国とわが国との交流拡大に向けて新たな歴史を切り開く画期的なものであった」「その歴史的な訪問にわれわれ経済界が同行できたことを大変うれしく思っている」（２日）と喜びをあらわにしました。

　これまでの外遊で安倍首相は(1)武器輸出に向けた協力関係の確立(2)原発の輸出(3)住民を追い出す大型開発への日本企業の参加―を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開きました。原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。

　外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。

国内外からの怒り買うだけ

　佐々木衆院議員の話　安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。その目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などです。海外では平和と安全を脅かし、国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。こんな「トップセールス」では、内外の怒りを買うだけです。