主張

ＧＤＰと消費税

大幅後退を想定内と偽る非情

　４月から消費税の税率が５％から８％に引き上げられたあと、初めての４半期（４～６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表になりました。個人消費が大幅に落ち込み、ＧＤＰ全体でも実質で前期比１・７％減、年率換算では６・８％減と大幅な後退です。見過ごせないのは甘利明経済財政担当相ら安倍晋三政権の閣僚が、落ち込みは“想定内”とし、「先行き反動減は和らぐ」と楽観的見通しをふりまいていることです。来年１０月からの消費税の１０％への再引き上げを年内に決めようとしているからなのは明らかで、偽りの宣伝での増税は絶対に許されません。

暮らしの苦しさ見ない

　消費税の増税前は駆け込み需要があったのだから、増税後は反動減で多少落ち込むのは仕方がない―甘利氏らの“想定内”ということばには、そうした響きがこめられています。しかし、それこそ消費税増税が暮らしを直撃するなかでの国民の苦しいやりくりを見ようとしない、非情な態度です。

　４月からの消費税の増税は、３月まで１０５円で買えたものが１０８円になったということです。１～３月期の個人消費（民間最終消費支出）は前期に比べ２％伸びましたが、多くの国民が駆け込みで買ったのは住宅や耐久消費財ではなく、日持ちのする調味料やトイレットペーパーなどです。そうした苦しいやりくりなのに、４～６月期は一転、実質５・０％もの大幅な落ち込みです。そこにこそ、消費税増税による家計への深刻な打撃が表れています。

　落ち込みが、政府が考えていたより大きく深刻なものになっていることは、統計からも明らかです。個人消費の落ち込みは、前回消費税の税率が３％から５％に増税された直後の１９９７年４～６月期の３・５％を上回り､同じ統計で比較できる９４年以降では最大です。ＧＤＰ全体の落ち込みも今回のほうが大きく、落ち込み幅は東日本大震災が起きた２０１１年１～３月期以来最大です。“想定内”どころの数字ではありません。

　１～３月期の駆け込み需要と４～６月期の反動減をならすために、６月までの半年間で見ても、個人消費は昨年後半より０・４％の減少です。自動車販売や百貨店売り上げなどの落ち込みは、７月以降も回復していません。まさに“想定外”の落ち込みになっているのは明白です。

　消費の落ち込みが大きく長引いている一番の原因は、家計の収入の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質収入が減り続けていることです。政府の家計調査で見た勤労者世帯の実質実収入は、６月は前年同月に比べ６・６％もの減少で、９カ月連続の落ち込みです｡景気がよくなれば賃金が上がり所得が増えるという「経済の好循環」はまったく実現していません。

消費税増税政治中止を

　いま必要なのは、株価上昇のため大企業のもうけを増やすだけの「アベノミクス」は中止し、賃上げなどで国民の所得を大幅に増やすことです。来年１０月から予定している消費税の再増税は、直ちに中止すべきです。

　消費税の再増税に反対する国民世論は、最近の「読売」の調査（４日付）で６６％、時事通信の調査（１４日発表）では７５％と反対が圧倒的です。消費税増税政治の安倍政権を追い詰めることが重要です。