米軍新基地建設・オスプレイ配備 “全国に関連する問題”―山下書記局長が指摘

　日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、国会内で記者会見し、１１月に予定されている沖縄県知事選の動きについて問われ、「米軍の新基地を（沖縄県名護市）辺野古につくらせないという一点で、これまでの保守対革新の枠組みを乗り越えてオール沖縄という大きな共同でたたかうことになる、大事な選挙だ」と強調しました。

　山下氏は、日本共産党を含む県政野党などがつくる「知事選候補者選考委員会」（２６日）が翁長雄志・那覇市長の擁立で候補者一本化を正式決定したことに言及。２７日に県内で「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が開かれ、保守・革新の枠を超えた“オール沖縄”を代表する２０００人以上が参加し、沖縄に新基地を造らせないことなどを求める「建白書」の実現を訴える結成アピールを採択したことにも触れ、「陣容も中身も非常に重要だ。大変深い意味がある。注目し、心からエールを送りたい」と表明しました。

　山下氏は、政府が陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸機オスプレイ１７機を佐賀空港に配備する計画について問われ、民間専用空港として開港（１９９８年７月）した同空港は９０年３月に県が地元漁協などとの間で“自衛隊とは共用しない”ことを確認していると指摘。沖縄の米軍オスプレイ機の佐賀への暫定配備も取りざたされているとして、「オスプレイの日本配備は、米軍であれ、自衛隊であれ撤回させるたたかいがいよいよ重要になってくる。沖縄、佐賀だけの問題ではなく、全国に関連する問題だ、わが党としてもそういう位置づけで取り組みたい」と表明しました。