「憲法９条で『できない』としてきたことを『できる』とし、自衛隊が『殺し殺される』戦争で血を流すことになる」―日本共産党の笠井亮議員は１４日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が自衛隊の戦地派兵を招くことを告発するとともに、米軍とともに空爆まで行う可能性があることも追及しました。
「決定」は戦闘現場を想定 笠井
首相 「現場になる可能性ある」
安倍首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と繰り返しています。これに対して笠井氏は、米国によるイラク侵略戦争の際に陸・海とともに航空自衛隊がイラクに派兵され、「後方支援」活動として米兵など多国籍軍関係者を輸送した事実（表）を突きつけ、安倍首相をただしました。
小野寺防衛相 輸送した米兵は、イラク国内の復興支援や治安維持活動に従事していた。
笠井 銃火器を携行した武装米兵を輸送したのは事実だ。
笠井氏は、米中央空軍のノース司令官が「１０カ国の空軍が、（イラクでの）この戦闘を可能にしている」「（特に航空自衛隊の活動が）素早く戦闘に向かわせ、戦闘任務の用意を整えさせる」（米空軍３８６遠征航空団機関紙「ロック・スレイト」）と称賛していることを紹介しました。
これまで政府は、自衛隊が行くのは「現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない地域」（非戦闘地域）であるとし、だから攻撃は想定されないと説明してきました。
笠井氏は「それでも（イラクでの）航空自衛隊の空輸活動は攻撃の危険にさらされ、戦場と紙一重の状況だった」と実態を示して告発。「閣議決定で『戦闘地域にはいかない』という担保を取り払えば、これまで『戦闘地域』といってきた場所にも行くことがあるのではないか」とただしました。
笠井 戦場で真っ先に狙われるのは「後方支援」だ。戦闘中の米軍を支援する自衛隊が、まず標的になり攻撃の対象になるのではないか。そういう危険があるのではないか。
首相 状況が悪化し、支援場所が戦闘現場になれば、支援を中止・中断する。
笠井氏は「中止・中断をするが、『戦闘現場』に自衛隊が居合わせるということだ。その場で相手から攻撃されたらどうするのか」と迫りました。
「速やかに引き揚げる」との答弁に終始する小野寺氏。笠井氏はさらに追及しました。
笠井 抵抗しない、反撃してこないとなれば余計、相手から集中的に攻撃されることになるのではないか。
防衛相 さまざまな想定は考えすぎではないか。
笠井 あなた方自身が想定しているのだ。「閣議決定」では、「戦闘現場」に自衛隊が居合わせることを想定しているのではないか。
首相 そこが戦闘行為の現場になる可能性はある。
自衛隊のいる場所が「戦闘現場」になることを認めた安倍首相。笠井氏は「結果として日本も、殺し殺される『戦闘に参加』することになるということだ」と強調。イラク戦争では、米軍が撤退した２０１１年末までに、主な直接戦闘国（米、英、スペイン）以外の２０カ国は「後方支援」が中心でしたが、戦闘に巻き込まれて１２８人の兵士が犠牲になったことを指摘しました。
米と敵地破壊の訓練 笠井
防衛相 「自国防衛のため」と強弁
安倍首相は、“自衛隊が参加しない”とする「戦闘」に、「敵を撃破するための大規模な空爆」や「敵地に攻め込んでいく行為」をあげています。しかし、笠井氏は、航空自衛隊が米軍などとともに、敵地攻撃、空爆を想定した共同演習・訓練を実施していることを明らかにしました。
航空自衛隊は毎年、米空軍主導の「レッド・フラッグ・アラスカ」（ＲＦＡ）と呼ばれる米アラスカ州での多国籍軍事演習に参加。今年は６月に実施され、日本はＦ１５戦闘機など４機種、隊員３１０人が参加しています。
笠井氏は「実際には航空自衛隊が米国などとともに敵地に攻め込み、敵の航空戦力を破壊・撃滅する訓練に参加している」と告発し、航空幕僚監部発行の部内月刊誌『飛行と安全』（２０１２年７月号）を示しました。
同誌は、ＲＦＡに参加した小松基地（石川県小松市）所属のＦ１５部隊幹部の体験記を掲載。体験記は「航空自衛隊のＦ１５編隊は、Ｂ５２の援護戦闘機として果敢に先陣を切って経路を啓開し（きりひらき）、粘り強く戦闘を継続」「退却時に他の編隊から支援を受けることができず、不必要な被撃墜を受け」と記されています。
笠井 航空自衛隊のＦ１５部隊が米軍のＢ５２戦略爆撃機の先陣を切ってエスコートして援護し、敵地に一体となって侵攻して敵の航空戦力を破壊する訓練を行っている。
防衛相 訓練は大変広い空域と地上が必要になる。日本国内にそのような場所はない。
小野寺防衛相はまた、「他国への攻撃のための想定ではなく、あくまで自国の防衛のための技量の向上だ」と強弁しました。これに対し笠井氏は、歴代の日本政府がＢ５２爆撃機について「性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」（１９８２年３月２０日の参院予算委で防衛庁長官）と説明してきたと反論しました。
さらに笠井氏は、航空幕僚監部作成の「基本ドクトリン」（２０１１年３月）という部内の基本文書でＲＦＡに関して「敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する」と明記されていると指摘しました。
笠井 すでに全隊員が準拠すべき事項に“敵地空爆”を位置付けている。自衛隊の最高指揮監督権を持つ総理は承知しているのか。
防衛相 多分、限られた文書であると思う。（笠井氏の「見ていないのか」の声）。よく、そういうところまでしっかり見ていただいているなと思っている。
笠井氏は、基本文書も知らずに集団的自衛権を議論していることに「背筋が寒くなる」と批判しました。そして、「こうした米空軍との共同訓練も、時の政権が新『３要件』を満たしていると判断すれば、集団的自衛権の行使として大っぴらに実践に移せる」と述べ、憲法９条で「できない」としてきたことを「できる」とし、殺し殺される戦争で血を流すことになると強調。「こんな『海外で戦争する国』への大転換を、一内閣の憲法解釈で強行することは絶対に許されない」と述べ、閣議決定の撤回を求めました。
