川内原発初適用ねらう

　原子力規制委員会で原発の再稼働の前提となる新しい規制基準への適合性審査を受けている１２原発１９基のうち、九州電力川内原発（鹿児島県）１、２号機について規制委による初めての審査書案が近くまとめられる見通しです。しかし、住民の安全を置き去りにするなど規制基準自体の問題点が明らかになっており､｢世界で最も厳しい基準」といって安倍政権が､これをテコに再稼働をねらうなど許されません｡　（松沼環）

　規制基準は、東京電力福島第１原発事故のような炉心溶融を伴う重大事故の際、原子炉格納容器が壊れるのを防ぐために、圧力を下げて放射性物質を放出するベント（排気）を行うとしており、放射性物質の放出が前提です。ところが、事故時の周辺住民の避難計画は自治体任せで、計画の実効性は規制基準の審査の対象になっていません。住民が安全に避難できるのか、この肝心な問題を抜いたまま審査が実施されているのです。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決（５月２１日）でも規制基準を問題にしています。基準には、いくつかの対策が盛り込まれていないため、「問題点が解消されることがないまま」審査を通過し、稼働に至る可能性があると指摘しています。

　施行から１年たった規制基準。当初、最初の審査合格は「半年程度」ともいわれていましたが、規制庁が「総力を結集し」審査書案の作成に取り組んでいる川内原発１、２号機以外、審査の見通しが立った原発はありません。安全性に対する電力会社の姿勢が旧態依然としているからです。

　それは、多くの電力会社が、福島第１原発の事故前と同じ基準地震動（想定される最大の地震動）で申請を提出したことにも表れました。そのため公開の審査会合では、評価の甘さが指摘され、ほとんどの原発で見直されています。

　規制委の田中俊一委員長が先月、電力会社に対し、「審査の値踏みをするような申請は絶対に避けていただきたい」と発言するほどです。

　一方、電力会社は経済団体などを通じて、「一刻も早い再稼働を」と、規制委に審査を急ぐよう圧力をかけ続けてきました。安全より利益優先の姿勢を露骨に表しています。