自民、公明両党は１０日、「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、憲法解釈変更の最大の焦点となる集団的自衛権の問題について本格協議を開始しました。座長の高村正彦自民党副総裁は今国会中の２０日に閣議決定を行うことを目指し、１３日の与党協議で文案を示すよう政府に要求。安倍晋三首相も同日、高村氏に対し、「（閣議決定案に）『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公合意できるよう頑張ってほしい」と指示しました。

　安倍政権は残り２週間足らずの間に、「閣議決定」という独裁的手法で憲法９条を根本から破壊しようとしています。歴史的暴挙を許さない国民世論の結集が急務です。

　一方、公明党の山口那津男代表は「（与党間で）協議がまだ続いている段階で、なかなか簡単ではない」と述べ、閣議決定は時期尚早との認識を示しました。北側一雄副代表も「党内的にまとめるのはかなり困難だ」と述べ、会期内の閣議決定には現時点で難色を示しました。このため、１３日の与党協議で閣議決定案を出すかどうかについて、高村・北側両氏の個別会談で判断します。

　１０日の与党協議では、集団的自衛権行使の口実として政府が提示した８事例のうち、「米艦防護」の事例を中心に議論。公明側は「北側私案」を示して警察権や個別的自衛権で対応できるとの主張を展開しました。高村氏は会合後、「自公間の溝が狭まったとはいえない」と述べざるをえませんでした。