法人税を払っていなかったトヨタが、自民党には巨額献金を続けていた―。新たな大企業減税をすすめる政府・自民党と巨大企業の露骨な関係を、日本共産党の井上哲士議員が９日の参院決算委員会で追及しました。

　トヨタはさまざまな大企業減税の恩恵を受けて、２００８年度から１２年度までの５年間、国内で法人税を払っていませんでした。

　井上氏は、「（トヨタは）法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている」と告発。トヨタから自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、１０年からの３年間だけをみても毎年５１４０万円、計１億５４２０万円にのぼると示しました。

　さらに井上氏は、経団連新会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月２日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人税減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うのか」と迫りました。

　安倍首相は「法人税減税と献金は関係ない。純粋に国際競争という観点、成長という観点から考えている」と答弁。井上氏は「（消費税増税で）国民から吸い上げて大企業減税にまわし、その一部のおこぼれを企業献金で懐に入れることなど許されない」と批判しました。