規正法違反の疑い

　化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円もの借り入れをした「みんなの党」の渡辺喜美前代表を政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授ら１６氏が２日、政治資金規正法、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発しました。
 
　告発状は、８億円のうち、２０１２年１２月の総選挙直前の５億円について、党代表（当時）の渡辺氏が吉田氏に、「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります」と要請していると指摘。借り入れ経過や５億円という巨額の金額などからみて、「党の選挙運動」と「党首の政治活動」のために借り入れた資金であったと思われるとのべています。

　５億円のうち、２・５億円は当面の総選挙に支出され、残りの２・５億円について、同党の調査チームの報告書が「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保していたもの」としていることにふれ、政治資金規正法の虚偽記載罪にあたるとしています。

　また、残りの２・５億円が、栃木県第３小選挙区における渡辺氏の選挙運動資金として借りたものなら、同氏の選挙運動費用収支報告書に「吉田嘉明から２・５億円の借入金」などと記載する必要があり、公選法の不記載罪に該当するなどとしています。

　同党調査チームの調査結果で、何に支出されたか、真相が不明とされた渡辺氏約５５００万円、妻約３５００万円についても、党や渡辺氏の政治活動に使われていた場合、規正法違反罪が適用されるとしています。

　告発状は、「高額の政治資金が将来の政界再編のための軍資金として、会計責任者にも知らされないまま裏金として党の“裏口座”で保管されていたことが判明した」事実は「重大である」と批判。渡辺氏が疑惑発覚後、処罰を免れるために「個人的な借入金であり、選挙運動にも政治活動にも支出していない」などと強弁してきたことを「責任回避態度も悪質」と強調し、徹底的に捜査を尽くすよう求めています。

　借入金問題について、みんなの党の調査チームは４月２４日、「政治資金規正法違反、公選法違反の事実は認められなかった」と結論づけましたが、今回の告発によって、同党の姿勢も厳しく問われることになりました。