日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が２１日、東京都内で開かれました。安倍政権が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の問題を中心に意見交換し、力をあわせて暴走を止めようと語り合いました。
懇談会は弁政連が主催したもの。日弁連から村越進会長、副会長１１氏らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、山下芳生書記局長をはじめ、衆参国会議員１９氏全員が出席しました。
弁政連の平山正剛理事長はあいさつで集団的自衛権問題にふれ、「法の支配を最高の理念にする団体として、世界が平和でなければならない」と語りました。
村越会長は、日弁連が集団的自衛権問題に一貫して反対し、３０日に開く総会で改めて反対決議をあげる予定だと紹介。「私どもは人権擁護と社会正義の実現を使命とする団体であり、憲法の理念を大切にする法律家団体として認められないものは認められない」と表明しました。
志位委員長は、集団的自衛権の行使容認は「国のあり方を根底からひっくり返す問題だ」と指摘し、「立場の違いを超えて力をあわせ、立憲主義の破壊、憲法破壊の暴走をストップさせたい」と語りました。
また、労働者派遣法改悪法案や“残業代ゼロ”など労働法制の規制緩和問題でも日弁連が反対運動の共闘に尽力されていると敬意を表し、「立場の違いはあっても、いろんな分野で『一点共闘』を広げたい」と抱負を述べました。
懇談では、東日本大震災の復興や刑事司法改革、法曹養成などの課題が提起され、意見交換しました。
山下書記局長は、集団的自衛権行使容認に国民の過半数が反対していることについて「平和と民主主義を求める国民のエネルギーの底深さが示されている」と強調。「侵略戦争に命がけで反対した歴史をもつ党、草の根の党として、国会論戦とともに国民のたたかいの発展に貢献して頑張りたい」と述べました。
日弁連の石田法子副会長は集団的自衛権問題について「市民が平和のなかで暮らす権利の問題だ」と指摘し、「市民にわかりやすく訴えていきたい」と語りました。
