「読売」１２日付は１面トップで、「集団的自衛権７１％容認」「『限定』支持は６３％」と、同紙の世論調査（９～１１日実施）結果を報じています。解説記事で「政府・与党からは公明党との与党協議の追い風になるとの見方が出ている」とし、政府に“説得材料”を提供したかのような報道です。
「読売」の設問は、集団的自衛権について「政府はこれまで憲法上、この権利を使うことはできないとしていた」と説明したうえで、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」「その他」の四つから回答を一つ選ぶ形式。集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。
「読売」調査と同時期、ＴＢＳ系ＪＮＮの調査（１０、１１日実施）では、集団的自衛権の行使について「憲法改正せずに解釈の変更で行使できるようにしてもよいと思いますか、思いませんか」と質問。「解釈の変更だけでよい」３５％に対し、「解釈変更でなく憲法改正が必要」は５５％となっています。
さらに、ＪＮＮ調査では、集団的自衛権行使の「限定」容認ならば「憲法解釈の変更は認めても良いか」を別途質問しており、「認めても良い」４０％に対して、「認められない」が４８％です。「限定」であっても憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数なのです。
５月２日放送のＮＨＫ世論調査でも、集団的自衛権行使について憲法改正して認めるか、解釈変更で認めるかを区別して質問。解釈改憲容認が２１・１％、解釈変更で認めるべきではないが２７・４％、そのほかに「改憲して認めるべきだ」が１３・０％でした。
安倍政権が勝手に、憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使を禁じている９条の内容を変えてしまうこと自体の可否が鋭く問われているのです。この論点を省略した「調査」がまともな調査とはいえません。
