日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、「西沙諸島をめぐる紛争問題について」の談話を発表しました。会見で、志位氏は中国、ベトナム両大使館をはじめ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国、日本を含む北東アジアに関係する６カ国にも同談話の見解を伝えることを表明しました。
一、西沙諸島の領有をめぐって中国とベトナムに紛争問題が存在することは、この諸島の領有をめぐる経過から見ても否定できない。
一、日本共産党は、領土をめぐる紛争問題の解決のうえで、何よりも大切な原則は、双方が、現状を変更する物理的対応・軍事的対応をとらず、あくまでも外交交渉による平和的解決に徹することにあると考えている。
そのことは､ＤＯＣ(南シナ海行動宣言）で中国とベトナム双方が誓約していることでもある。
南シナ海行動宣言の精神に反する一方的行動
一、西沙諸島近辺の海域に、中国が石油掘削装置を設置したことは、領土紛争解決の国際的原則にも、中国自身が加わったＤＯＣの精神にも反する、一方的な行動である。
一、日本共産党は、当事国の双方が、ＤＯＣの精神にのっとり、問題をエスカレートさせず、平和的交渉によって解決することを、強く望む。
西沙諸島 日本の敗戦、撤退後、インドシナを植民地支配していたフランスと中国（中華民国）が領有を争いました。１９５１年のサンフランシスコ会議では、ベトナム（バオ・ダイ政府）が領有権を主張。中華人民共和国も同年の対日講和に関する外相声明で領有を主張。１９５４年のフランス撤退の後、中国が東半分、南ベトナム（サイゴン政権）が西半分を支配するようになりました。１９７４年に武力衝突して以後、中国が西沙諸島全島を実効支配しています。１９７５年、南ベトナム解放以降、ベトナムは西沙諸島全島の領有の継承を主張し、今日にいたっています。
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南シナ海行動宣言（ＤＯＣ） ＡＳＥＡＮ諸国と中国が２００２年に署名しました。第５項は、「関係国は、現在無人の島嶼（しょ）、岩礁、浅瀬、洲その他のものへの居住を慎むこと、関係国間の相違に建設的態度で対処することなどを含め、紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制することを約束する」と定めています。
