１４年分政党助成金―増税の日に配分額決定 総務省

自民党は１５７億８３００万円

日本共産党は受け取り拒否

　消費税増税が強行された１日、総務省は政党助成法に基づき２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４００万円）の配分額を決定しました。日本共産党以外の全政党が助成金の受け取りを表明しています。

　昨年７月の参院選で議席増となった自民党は前年比４・８％増の１５７億８３００万円となる一方、議席減となった民主党は同１３・９％減の６６億９２００万円。他の党は、日本維新の会３２億９４００万円（１１・５％増）▽公明党２６億円（１・０％増）▽みんなの党２０億１３００万円（０・７％減）▽生活の党７億４８００万円（５・０％減）▽社民党４億２９００万円（１３・２％減）▽結いの党３億４８００万円（皆増）▽新党改革１億２００万円（１１・１％減）

　日本共産党は、支持政党にかかわりなく、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張、受け取りを拒否しています。