消費税は１９８９年４月に、国民の大反対を押し切って導入されました。２０１４年度までの２６年間で消費税による税収は２８２兆円に上りました｡一方､この間に法人税収は２５５兆円も減ってしまいました。国民に増税して、大企業には減税です。
安倍晋三首相は、消費税率８％への増税を盛り込んだ１４年度予算が成立した２０日の記者会見で、「企業が国際競争に勝ち抜いていくための税制改革の検討を始める」と述べ法人税をさらに引き下げる意向を示しました。
法人税率引き下げは、財界の強い要望です。経団連は昨年９月の「税制改正｣提言で､法人実効税率の引き下げは「改革の本丸である｣と位置づけ､「最終的にはアジア近隣諸国並みの約２５％まで引き下げるべく、道筋を示すための議論を早期に開始すべきである」と政府に求めてきました。
経団連副会長を務める佐々木則夫東芝副会長は１月２０日の経済財政諮問会議に、他の民間議員と連名で２５％への引き下げを「速やかに検討すべきだ｣との文書を提出｡佐々木氏は、政府税制調査会の法人課税検討グループのメンバーです｡１２日の初会合では､｢(法人税引き下げが必要とした)座長に賛成する｡産業競争力を考えながらやるべきだ」と発言しました。
社会保障や財政再建のためといって消費税を増税し、景気が悪くなると大企業減税をするのは、国民を踏みつけにした最悪のやり方です。
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