日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、国内外の問題について質問に答えました。

ウクライナ情勢

　ロシア・ソチのパラリンピック開会式に文部科学副大臣を派遣するなどウクライナ情勢をめぐって日本政府と欧米諸国とでロシアへの対応にズレがみられることについて、「（日本政府は）率直に言って、ロシアに対して言うべきことをいっていない。『軍事介入をやめるべきだ。侵略になる』ときちんと正面から言うべきです」とのべました。

　志位氏はまた、「自民党の石破茂幹事長が“邦人救出と同じ”と、事実上、ロシア側の行動を擁護する発言をしたが、これは国際法に照らして通る話ではありません」と指摘しました。

集団的自衛権

　安倍晋三首相と石破幹事長が同日、解釈改憲による集団的自衛権行使の手法などをめぐって協議を行ったことについて、「どんな手続きを経ようとも、どんな与党間や国会での一定の議論をやろうとも、いっぺんの閣議決定で決めていいような問題ではありません。ましてや、国会での議論すら拒否して閣議決定でことを固めてしまうなどというのは、二重、三重に立憲主義の否定になります。立憲主義を守れの一点で、立場の違う人たちとも大いに協力していきたい」と表明しました。

衆院選挙制度

　衆院選挙制度改革で、共産党などを外した与野党の７党が国会に第三者機関の設置をめざして合意したことについて、志位氏は「すべての政党会派が一堂に会して協議が続けられてきた到達点があります」と指摘。「それを無視して、７党だけで第三者機関をつくるのを認めるわけにはいかない。全党が参加した協議の場に戻して、しっかりとした成案を得るための努力が必要です」と述べました。