昨年１０月からの年金引き下げは許さないと３１日、全日本年金者組合が全国いっせいに不服審査請求をおこないました。前日に提出した沖縄も含めて全国９６カ所で提出行動を実施、１１万６７９５人が審査請求書を提出しました。

　東京では１万人余の請求書を厚生労働省に手渡し、６００人が参加して集会やデモをおこないました。

　中野支部の女性（７４）は「国民年金が少ないので、７０歳を過ぎてもシルバー人材センターで働かざるを得ない人もいる。年金は引き下げるのではなく増やしてほしい」。八王子支部の男性（８１）は、「仕事がなく、親の年金で暮らす人もたくさんいる。若者も高齢者も、どちらも安心して生活できるようにすべきだ」と語りました。

　全日本年金者組合の冨田浩康委員長は主催者あいさつで、厚労省が４月からさらに０・７％引き下げると発表したことにふれ、「断じて許すことはできない」と撤回を要求。「１１万余の請求の向こうには３０００万高齢者の激しい怒りがある。安心して暮らせる年金実現のために、引き続き大きな運動を展開したい」と決意をのべました。

　日本共産党の田村智子参院議員が来賓あいさつしました。

　不服審査請求　行政庁による違法・不当な処分その他公権力の行使に対して、「認められない」と不服を申し立て、審査を求めること。行政不服審査法に定められた国民の権利です。処分があったことを知った翌日から６０日以内に請求する必要があります。全日本年金者組合は、請求の締め切り日である６日まで審査請求書を集めるとしています。