ゼネコンなど大企業ぞろぞろ

　東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。

　問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。

　同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広告が掲載されています。

　広告は、ほとんどが１ページ全面で、東電が９４年２月、５月、９５年４月と最多の３回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。

　２回出しているのは、東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルドなどの大企業とＪＲＡ（日本中央競馬会）。

　東電の大株主（７位、持ち株比率０・７４％）の日本生命はじめ、朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各１回。鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも１回ずつ掲載しています。

　舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、「１回の広告料金は５０万円以上だったらしい」「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。

　この間の事情にくわしい雑誌関係者は「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。