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舛添氏 原発容認発言のウラに?―東電の全面広告 90年代に執筆・監修の情報誌

2014/01/28 12:12 投稿

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ゼネコンなど大企業ぞろぞろ

2e7c8de62f2636b4b718e8ed772c8f6b9e434820 東京都知事選候補の舛添要一氏が1993年12月に創刊し、17号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を3回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張(19日付本紙既報)しています。

 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。A4判で16ページ(創刊号は8ページ)の会員制情報誌です。1部1200円で、年間購読料は1万4400円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」(現・舛添政治経済研究所)です。

 同誌は、毎月5日に発行。95年4月に「一時休刊」とするまで17号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号2~3社の大企業の広告が掲載されています。

 広告は、ほとんどが1ページ全面で、東電が94年2月、5月、95年4月と最多の3回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。

 2回出しているのは、東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルドなどの大企業とJRA(日本中央競馬会)。

 東電の大株主(7位、持ち株比率0・74%)の日本生命はじめ、朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各1回。鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも1回ずつ掲載しています。

 舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、「1回の広告料金は50万円以上だったらしい」「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。

 この間の事情にくわしい雑誌関係者は「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。

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