日米総がかりの圧力に反撃
１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。その結果は来年１月１９日投票の名護市長選にも大きな影響を与えます。
日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」（１０月３日の２プラス２合意）であると確認。普天間基地「固定化」の脅しで自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させる一方、「沖縄振興策」をぶら下げるなど、「アメとムチ」を総動員して、仲井真県政に襲いかかっています。
仲井真氏は１０年１１月の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約しました。１２月の県議会でも、公約は変わらないと答弁しています。知事が不承認を表明すれば、「辺野古移設反対」の県民総意はいっそう強固になり、米議会で強まりつつある「在沖縄海兵隊撤退論」にも影響を与えることが予想されます。
逆に知事が埋め立てを承認すれば、名護市長選で、新基地推進派が勢いを増すことも考えられます。しかし、公約の撤回で県民との矛盾は避けがたいものになります。
沖縄タイムスの世論調査（１７日付）では、「辺野古移設」に反対は６６％。今年４月の調査と同数で、世論はまったく揺らいでいません。また、６４％が埋め立て不承認を求めています。
さらに、新基地建設に向けた環境影響評価でも、仲井真氏は、「環境保全は不可能」との知事意見を提出してきました。公有水面埋立法では、「環境保全への配慮」（第４条）などを承認の条件に挙げています。政府の埋め立て申請書には、知事意見の大部分は反映されておらず、法的な観点から見れば、埋め立て承認は不可能です。
県内では、埋め立て「不承認」を求める声が急速に広がっています。閉会直前にも関わらず、３市７町村議会で「県内移設」断念を求める意見書が可決され（１９日現在）、２０日には県政与党・公明党会派を含む超党派２４人の県議が「不承認」を県に要請しました。
県庁前では１６日から座り込みが続き、各種団体の要請も相次いでいます。２５日には、県議会野党会派の主催で県庁包囲行動が行われます。
辺野古新基地・埋め立て申請をめぐる動き
３・２２ 安倍政権が辺野古の埋め立て申請書を沖縄県に提出
１０・３ 日米２プラス２で「辺野古は唯一の選択肢」と確認
１１・２７ 稲嶺ススム名護市長が埋め立て反対の意見書を提出
１２・１ 自民党沖縄県連が普天間「県内移設」へ方針転換
１２・３ 安倍首相、バイデン副大統領が会談 辺野古「移設」推進を確認
１２・１７ 仲井真知事が沖縄政策協で「普天間基地の５年以内運用停止」など要望
１２・２４？ 沖縄振興策で閣議決定か
１２・２５？ 仲井真氏が辺野古埋め立てで可否を表明
