秘密保護法以外にも―大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々

　政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。

　秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる“戦争司令塔”ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくりあげるための機関です。

　安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。

　社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わずか８時間半の審議で成立しました。社会保障改悪の方向と工程を定める社会保障プログラム法も成立しました。教育分野では、高校生の授業料無償化の廃止法が成立。日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。