安倍・自公内閣は、みんなの党や日本維新の会などを巻き込んで、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案の今国会での成立をめざし、週内の衆院通過をねらっています。しかし、同法に反対する世論と運動は日増しに広がっています。
多くの世論調査で「反対」が「賛成」を上回り、「毎日」（１２日付）では、「反対」５９％で、「賛成」２９％を大きく上回っています。
産経新聞とＦＮＮが１６、１７日に実施した世論調査によると、同法を｢今国会で成立させるべきだ｣は１２.8％にとどまっているのに対し、「慎重に審議すべきだ」は８２.5％にのぼっています。
もともと、政府が９月におこなった同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）では、わずか１５日間にもかかわらず、９万480件の意見が寄せられ、反対は約７７％にのぼっていました。
これを無視して閣議決定した政府の態度は許されません。
法曹界、学者･研究者､マスメディア、出版人､テレビキャスター､市民・労働団体、女性など、「国民の知る権利が奪われる｣｢ふたたび戦争の道を進むのは許されない」といった反対の声と運動は、まさに燎原（りょうげん）の火のように広がっています｡ (図参照)
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