“２年８カ月たっても仮設”―被災者本位の復興へ集会 岩手

　盛岡市の岩手県公会堂で１０日、「１１・１０県民集会―みんなの要求実現集会」（主催＝同実行委員会）が開かれました。江戸時代の南部三閉伊（さんへい）一揆で使われた「小○（困る）」の旗が林立した会場には、４００人が参加しました。

　金野耕治実行委員長（いわて労連議長）は「大震災津波から２年８カ月がたったが、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の命と健康を守ることは最優先の課題だ」と指摘。住宅再建のための被災者生活再建支援金の（現行最高３００万円から）５００万円への増額など６項目を求める署名を１０万人から集め、国に要請しようと主張しました。

　「秘密保護法で暗黒の社会をつくらせてはならない｣と批判｡国会での徹底審議と国民の運動で廃案に追い込もうと呼びかけました。

　講演した菊池紘（ひろし）弁護士（自由法曹団前団長）は「安倍政権の改憲の企てを阻み、平和な日本への転換を」とのべました。

　救援・復興県民会議が提起した「いわて復興一揆大行進」（２～４日）に取り組んだ沿岸各地の代表は「洋野（ひろの）町長、野田村長、普代（ふだい）村長が賛同を表明してくれた」などと活動を報告しました。

　日本共産党の斉藤信県議団長が来賓あいさつ。被災者本位の復興の前進、安倍政権の暴走ストップを訴える集会アピール、秘密保護法案の廃案を迫る特別決議を採択しました。

　集会後、参加者らは「小○」の旗を持ち、市内を元気に行進しました。