解雇特区はブラック特区―国家戦略関連法案 市田書記局長が批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、国会内で記者会見し、安倍政権が臨時国会提出をめざす国家戦略特区関連法案に、いわゆる「解雇特区」を盛り込もうとしている問題に言及し、「解雇特区というのは、言い換えるとブラック特区といってもいい。こんなことは絶対にやらせてはならない。全力を挙げて阻止するためにがんばりたい」と表明しました。

　市田氏は、「成長戦略」の一つとして狙う「解雇特区」とは、遅刻を理由に解雇できる、労使間協定がなくても時間外手当なしで深夜・休日に働かせることを認めることにもなると指摘。第１次安倍内閣時代に「残業代ゼロ法案」といわれ大問題になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、特区を設けてやろうというものだと主張しました。

　市田氏は、安倍首相が日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると語っていることを示し「いまでも日本はヨーロッパ（諸国）と比べても大変首切りをしやすい国だ。さらにこういう特区を設け、いっそう首切り自由の社会にしていくものだ」と批判。「そのうえ長時間過密労働をもっとフリーにしていこうというやり方では、ますます雇用を破壊し、国民の所得を減らし、景気も経済もダメにする道であり絶対に許されない」と述べました。