主張

9・27国民大集会

消費税増税中止の一点で

 安倍晋三首相が10月1日にも来年4月からの消費税増税実施を判断するといわれているもとで、27日に開催される「消費税大増税ストップ 国民集会」の成功が、きわめて重要になっています。「4月からの消費税増税は中止を」の一点で、国民多数の意思を表明する一大決起の場になるからです。

「増税中止」運動の結節点

 国民集会の実行委員会には、全労連、全商連、新婦人、農民連、民医連などの自覚的民主勢力とともに、日本消費者連盟、岩手県消費者団体連絡協議会なども参加しています。主婦連や宮城県生協連、全大阪消費者団体連絡会、日本書店商業組合連合会などが賛同団体として名を連ねるなど、幅広い団体からも期待が高まっています。

 安倍内閣は国会での審議もおこなわず、消費税増税実施の判断を強行しようとしていますが、「増税中止」の一点での世論と運動は、全国の草の根から豊かに発展してきています。集会は、その運動の大きな結節点にもなるものです。

 京都では、「消費税増税中止を求める」連絡会が小学校区単位に広がり、学区内の著名人の名前入りの「アピール」運動が展開されています。新潟では、消費税廃止各界連の申し入れ活動に、「個人的には増税反対」(菓子工業組合)、「署名用紙を事務所において、来た人に書いてもらう」(貨物運送事業協同組合)などの反応が寄せられています。高知では、消費税をなくす会などの申し入れ・懇談で「アベノミクスの効果は大手だけ。消費税増税はダメだ」(工業会)と共感が広がっています。

 被災地からは、「くらしを考えるネットワークいわて」「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「福島県消費者ネットワーク」が共同で、約600もの事業者をはじめとした消費税増税中止の署名を国会に提出、切実な声を届けました。

 いま、国民のくらしと営業はますます深刻になっています。消費税増税が、景気とくらしを破壊するだけで、社会保障のためにもならないことは明白です。とりわけ安倍政権が、国民に消費税増税を押し付ける一方、「追加経済対策」と称して大企業に減税するなど、その態度にまったく道理がないことが明らかになっています。

 日本共産党は9月5日、「『4月からの消費税増税中止』の一点での共同をよびかけます」のアピールを発表しました。政府に増税中止の決断を迫るとともに、「増税中止」の一点での国民的共同をよびかけています。全国各地でいっせい宣伝や経済団体をはじめとした幅広い団体、各地の政党事務所、国会議員事務所への申し入れ・懇談活動などに取り組んでいます。

今後の運動の出発点にも

 草の根での運動を大きく発展させ、9・27集会に結集しましょう。

 安倍首相が国民多数の意思を無視して消費税増税を判断すれば、世論と運動は来年4月1日に向けてさらに発展するでしょう。9・27集会は、増税実施の判断を撤回させ、「中止」の一点で運動を発展させる出発点にもなります。

 「4月からの消費税増税ストップ」の運動は、くらしと営業を守り、経済と財政の危機を打開する大義あるたたかいです。増税の暴走をくいとめるため、世論と運動の力で安倍政権を包囲、追い詰めるよう力を合わせましょう。