総務省は17日、7月の参院選結果を受けた2013年分の各党の政党助成金の新たな交付決定額を発表しました。
参院選での議席数や得票数に応じて当初の決定額(今年5月時点)の増減を計算したもので、改選議席から31議席増となった自民党は3・5%増の150億5858万円で、年交付総額(約318億円)の47%を占めます。結党以来最低の17議席と惨敗した民主党は、8・9%減の77億7494万円となりました。
増額率の最高は、13・3%増のみんなの党で20億2768万円。同党が2009年から政党助成金を受け取り始めて以来最高額となりました。日本維新の会は、8・9%増の29億5620万円で、受け取り政党8党のうち3番目の高額です。
所属参院議員4人が全員落選し、政党要件を失ったみどりの風は交付対象外ですが、「特定交付金」の名で年内に1156万円が交付されます。
今回の新たな交付決定額は、今年10月と12月に交付される政党助成金の年残額を各党が山分けするための算定です。
日本共産党は、政党助成金は支持してもいない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された国民の思想・信条の自由を侵すものだと批判。一貫して受け取りを拒否し、政党助成金の撤廃を主張しています。