日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チームは26日、国会内で、過労自殺などが問題になっている居酒屋チェーン「ワタミ」を「ブラック企業大賞2013」として“表彰”したブラック企業大賞実行委員会のメンバーと懇談し、ブラック企業根絶のための対策や協力などについて意見交換しました。
同チーム責任者の山下芳生書記局長代行は、ブラック企業問題の解決は若者の切実な願いであり、「党への期待も非常に高い」と発言。日本共産党は国会で個々の企業名を挙げて追及するだけでなく、労働法制の規制緩和を進めてきた政治の責任も追及してきたと強調しました。
その上で、若者を使い捨てにする企業に対する厚労省の調査開始の動きに言及し、「ブラック企業大賞などの国民の運動の高まりや党の追及が現実の政治を動かし始めた」と強調。「参院選で議席が増え議案提出権も獲得した。法案提出も視野に入れて取り組んでいきたい」と表明しました。
同実行委員会からは、河添誠氏(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長)とルポライターの古川琢也氏が出席。河添氏は「この分野では日本共産党の主張とは非常にかみあっている。今後も協力をすすめていきたい」と発言。雇用の規制緩和による非正規労働者の増大と貧困化のもとで、“何でもいいから正規雇用で働きたい”という大量の人々をつくり出し、多くのブラック企業を生み出す原因になっていると強調しました。
懇談では、正規雇用と非正規雇用の労働者の状態をともに改善させていくことや、改悪された失業給付の抜本拡充、労働運動の重要性などが共通認識となりました。
懇談には、日本共産党から小池晃副委員長(責任者代理)、高橋ちづ子衆院議員(事務局長)、田村智子、吉良よし子、辰巳孝太郎の各参院議員(いずれも副責任者)が出席しました。