原発・外交 骨太の議論を
参院選では、「自共対決」を明らかにし、自民党政治に対する抜本的対案を示して訴えた努力が実ったと実感します。選挙戦最終盤、他の野党からは「なんでも反対の共産党」攻撃が強まり、特に京都の民主党はそれしか訴えられなかった。“自民党にどう立ち向かうか”を示せず、最後は自民党や公明党に票をお願いした。彼らの大義のなさと対比して、抜本的対案を示す党を浮き彫りにしたことに大きな意義がありました。
選挙後、野党で内紛騒ぎと再編の動きが起きています。いくら「カンバン」探しをしても、自民党との対立軸がない。新しい党議員団で自民党との対立軸と抜本的対案をしっかり出していきたい。
自民党と国民とのねじれは選挙後、いっそう強まっています。一番が原発です。「共同」の世論調査では再稼働反対は５８％で、選挙終盤の１０日間で７ポイント増えた。再稼働に前のめりの安倍内閣に国民が不安を募らせたのです。ところが自民党幹部からは選挙後、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本人に与える」という露骨な本音が出てくる。３・１１の反省のない姿がせきを切ったように出てきています。
原子力規制委員長が汚染水を海に流す考えを示し、怒りの声が上がっています。こうした新しい事態を国会で追及し、収束宣言の撤回を迫る必要があります。しかも「新基準」は穴だらけ。それなのに再稼働など許されない。
外交では、安倍首相の中国、韓国との首脳会談の日程がいまだに決まっていない異常事態です。
春には４人の閣僚が靖国神社に参拝し、自身も８・１５に参拝しないと明言しない安倍首相。「防衛大綱」では、自衛隊に敵基地攻撃能力保持の検討までするとしています。領土問題でも外交的打開の方法が何もないんですね。右寄りへの警戒感がアメリカはじめ海外メディアからも出ています。
近隣国との関係は憲法９条を生かした平和外交で打開できるし、そうしないといけない。今、日本の外交があまりにも機能していないため、国民にも展望が見えない悪循環があると思います。憲法９条を生かせという骨太の議論をしていきたい。
１１人の議員団となり、すべての常任委員会に委員を配置できるようになります。現職に加え、小池さんや仁比さんという論客が戻り、京都市議１９年・府議１年の倉林さん、３０代の辰巳さん、吉良さんには、発信力もある。論戦力とともに発信力。強力で楽しみな陣容を大いに生かしていきたいと思います。
