政権暴走止めるため対案示し力を注ぐ

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、国会内で記者会見し、民放世論調査の政党支持率で共産党が民主党を上回ったことについて問われ、「参院選や都議選を通じて、今の自民党政治の暴走を止めたいという思いと、対抗軸を持ち抜本的提案を示している党はどこかということが国民のみなさんに浸透しつつある状況の一つの表れだ」と答えました。

　市田氏は、「（世論調査結果を）確信にしながら、一過性の前進に終わらせないで定着させ、発展させるために力を注ぎたい」と決意を語りました。

　市田氏はまた、選挙とその後の事態を通じ、「政策・路線と同時に、政党のあり方、政党とは何かということが鋭く問われた」と指摘しました。

　そのうえで、共産党は「綱領を持ち、党員がいて、草の根で国民と結びついた党の支部があり、日常的に活動し、財政も自前で国民に立脚して政党助成金や企業献金とも無縁」だと紹介。一方で、「政界再編」などと、参院選後に取りざたされている一連の野党の離合集散について、「ある党に入れた票が行方不明になる。政策や路線のまともな検討ぬきに数合わせで野合し、新しい政党をつくればなんとかなると考えるのは有権者を冒瀆（ぼうとく）するものだ」と厳しく批判しました。

　野党共闘での共産党の役割について問われた市田氏は、これまでもこれからも、どの政党・個人とも院内外で一点共闘で協力すると表明し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、原発再稼働反対、憲法改悪反対などさまざまな一致点がある政党や個人、政治家などとおおいに胸襟（きょうきん）を開いて話しあって一致点を見いだしながら、一歩でも二歩でも国民の要求を実現し、悪政を阻止したい」と語りました。