ＴＰＰ阻止　共同さらに

　参院選では、ＪＡ青森中央会から共産党の選挙区候補を推薦してもらい、群馬県のＪＡにったみどり、岩手県宮古市の３漁協からも熱い期待のメッセージが寄せられました。北海道でも、首長や農協組合長など５０人を超える方から期待の声が寄せられ、支援の輪がこんなにも広がった選挙戦は初めてです。

　活動地域の北海道、東北、北関東１１道県の比例票は１１０万３５７０票で前回から３６万票以上増やしました。その背景には、とりわけＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加や、原発問題、憲法問題への危機感があったと思います。

　２５日には、「オール北海道」の反対運動を無視したＴＰＰ交渉参加に抗議する総決起大会が札幌市で開かれました。雨の中集まった７０００人の、安倍政権に対する強い怒りを感じました。

　ＴＰＰの条件闘争は論外です。米など重要５品目を関税撤廃の例外にするのが無理ならと、品目を絞り込む動きもありますが、とんでもないことです。

　参院で１１議席になったことで、議案提出ができるようになりました。一方で自民党も議席が増えています。安倍政権を暴走させないため、国民運動と、国会の中で一致点に基づく共同をどう広げるかも課題です。これらの条件を生かして、ＴＰＰ参加は何としても阻止したい。

　東日本大震災からの復興は、まだこれからです。被災者の医療、介護の負担減免制度を復活させ、必要な公的支援を国の責任でやらせなければいけません。住宅問題も切実で、復興住宅の建設を早く進めていきます。

　福島第１原発事故は、大量の汚染水を処理できず、収束どころではありません。福島県民約１５万人が今も避難しています。津波や放射能汚染で、自分の農地を離れざるを得なくなった福島県の米農家の青年が「それでも、俺は農業が好きだ。農業を続けたい」と語ったのがよみがえります。

　帰還困難区域の財物賠償基準が低すぎる問題や、生業（なりわい）や産業、風評被害の賠償など、まだ途中です。３期目も、被災者に寄り添いしっかり取り組んでいきます。

　参院議員の任期は６年。長期的な視野で、農業再生に向けた建設的な政策を打ち出したい。農業分野での自然エネルギーの取り組みや、価格政策などで、対決するだけでなく大いに対案を示す、そのためにふさわしい調査、研究活動に力を尽くします。

　議員団に３０代を含めフレッシュな風が入りました。それぞれの魅力、持ち味を生かして頑張りたいと思います。