得票減なのに政党助成金増

自民　１４５億円受給へ

　自民党は昨年１２月の衆院選で、０９年衆院選より比例で２２０万票、小選挙区で１６６万票も減らしたのに、政党助成金を４３・３％増（前年比）の１４５億５０００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）も受給する見込みであることが２０日までに明らかになりました。

虚構の多数

　４割台の得票で８割の議席を独占し「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制と連動して税金を政党にばらまく政党助成金制度の異常が改めて浮き彫りになったかたちです。自民党は、低所得者の命綱ともいえる生活保護費削減を狙いながら、自らは巨額の税金を手にします。

　国民の思想・信条の自由を侵害して、支持しない政党に年３２０億円もの血税をつぎこむ政党助成金について、日本共産党は憲法違反であることを理由に受け取りを拒否し、同制度の撤廃を主張しています。

　時事通信の試算によると、１２年の結党後、初めて支給を受ける日本維新の会は２７億１５００万円、生活の党は８億１６００万円、みどりの風は１億３８００万円。

維新が申請

　維新は“政党助成金３割減”を掲げながら、ちゃっかり受給を申請。生活の党は昨年の衆院選後に「日本未来の党」から名称を変更して受給申請。みどりの風は昨年１２月２８日に「日本未来の党」を離党した亀井静香衆院議員と「新党大地」を離党した平山誠参院議員を迎え入れ、政党要件（所属議員５人以上）を満たして政党助成金の受給申請をしました。

　その他の政党の受給見込み額と１２年分比増減率は次の通り。

　民主党８５億３４００万円（４８・３％減）▽公明党２５億５７００万円（１２・２％増）▽みんなの党１７億８９００万円（６０・０％増）▽社民党５億４１００万円（２９・２％減）▽国民新党２億４６００万円（４４・４％減）▽新党改革１億２４００万円（３・６％増）

　政党交付金は、年４回に分けて支給され、１月１日現在の国会議員数や直近の国政選挙の得票率に応じて各党への配分額を決めますが、今夏の参院選後、配分額を再計算します。