主張

新年を迎えて

歪（ゆが）み正す改革に踏み出す年に

　師走の総選挙と自民・公明連立の安倍晋三政権の復活・発足というあわただしさの中で、新年を迎えました。日ごろのご購読とご支援に感謝しつつ、新年のごあいさつを申し上げます。

　新しい年は復活した安倍政権との本格的な対決の年です。夏には東京都議会議員の選挙と、参議院議員の選挙もあります。今年こそ「アメリカいいなり」「財界中心」の日本の政治のゆがみを正すために、確実に前進・躍進する年にしたいと決意します。

安倍政権でむき出しに

　安倍政権の発足によって政治のゆがみはますますむき出しになり、激しくなろうとしています。

　「強い経済」を再生するとして安倍氏が持ち出してきた、日本銀行に金融を緩和させ、国債を買い取らせて、不要不急の公共事業にばらまくという異常な経済政策は、大企業と大銀行の利益は温存し、肥え太らせながら、経済と財政、国民の暮らしは破壊するものです。「金融緩和」で物価だけ上がっても、収入が増えなければ生活は悪化し年金は目減りします。

　「財界中心」の政治を改め、国民の雇用と賃金など所得を増やして、日本経済を根本から立て直すことがいよいよ求められます。

　自民党内でも名うてのタカ派の安倍氏が、政権に“お友だち”を総動員し、集団的自衛権の行使や自衛隊の「国防軍」化など、日米同盟強化と解釈・明文両面からの改憲を策動しているのは、日本の平和を脅かすとともに国際的にも孤立を招くものです。アジアの周辺国はもちろん、欧米からも懸念の声が上がっています。

　アメリカのアーミテージ元国務副長官が総選挙直後、「アメリカの国益に合致する」と公言したように、改憲もアメリカ仕込みです｡｢アメリカいいなり」を正してこそ、平和も安全も守られます。

　「政権交代さえすれば政治がよくなるというのは神話にしか過ぎない」―政治学者の小林良彰氏が民主党政権について指摘したように、政治のゆがみを正さなければ、政治の中身は変わりません。国民が３年３カ月余にわたった民主党政権を体験し、復活した自公連立の安倍政権のもとで「アメリカいいなり」「財界中心」の政治がますますむき出しになろうとしている今日、そのゆがみを正すことが日本の政治を前に進めるうえでいよいよ不可欠です。

　昨年の経済論壇では、労働者の実質賃金を引き上げ、雇用を安定させれば日本経済の危機が打開できるという、ある近代経済学者の主張が話題を呼びました。新年号の総合雑誌の論壇でも、「対米追随に終始」しない日本の外交が、アジアに平和をもたらす可能性が指摘されています。政治のゆがみを正すことは、まさに国民的世論になりつつあります。

国民運動との共同で

　こうしたなか、国民の暮らしを立て直すことによって日本経済を再建することを求め､｢即時原発ゼロ」や憲法改悪反対・憲法を守り生かせと主張してきた国民の運動と日本共産党の役割は重要です。

　日本共産党は「アメリカいいなり」「財界中心」の政治のゆがみを正し、日本の政治に希望ある未来を切り開くために、改革の提案を重ね、行動していきます。参院選と都議選の年、日本共産党は国民とともに力を尽くします。