主張
都議選きょう告示
命と暮らしを守る都政のため
首都・東京の都議会議員選挙が、きょう１４日告示されます（定数１２７＝２３日投票）。昨年末誕生した猪瀬直樹知事のもと約１３００万人が暮らす東京都政の進路を左右するとともに、安倍晋三政権発足後初めての本格的な大型政治戦として、７月に予定される参議院選挙とも一体となった重要な選挙です。日本共産党は全４２選挙区で自民、民主など「オール与党」勢力と対決し、大企業優先・住民の暮らし破壊の「逆立ち」政治から、命と暮らしを守る政治への転換をめざします。
「逆立ち政治」の害悪鮮明
安倍政権と猪瀬都政の発足から約半年、国政では自民党と共産党との「自共対決」、都政では「オール与党」とその悪政には加わらない共産党の対決がいよいよ鮮明になり、日本共産党に対する空気が変わってきたといわれています。
安倍政権がすすめてきた経済政策「アベノミクス」による被害が、生活必需品の相次ぐ値上げや金利の上昇、株価の乱高下となって都民の暮らしにのしかかりはじめています。来年４月から計画されている消費税大増税や、社会保障の切り捨てが都民にさらなる負担をもたらすのは明らかです。
こうしたときこそ都政は都民の暮らしを守る仕事をしなければならないのに、猪瀬都政は石原慎太郎前都政をそのまま引き継ぎ、１メートル１億円、総額２兆円もの東京外郭環状道路建設など不要不急の大型開発は優先し、福祉と暮らしに冷たい都政を進めています。２万１０００人もの子どもたちが希望しても保育所に入れず、特別養護老人ホームの待機者は４万３０００人にのぼります。こんな「逆立ち」政治を、これ以上つづけさせていいはずはありません。
石原前都政でも猪瀬都政でも知事が提案する議案に賛成し、悪政を支えてきたのは、自民、公明、民主、維新、みんななどの「オール与党」です。「オール与党」が進める「逆立ち」都政を大本から切り替えることが、東京と都民の明るい未来を開くかなめです。外郭環状道路建設計画の一部を見直せば、認可保育所や特養ホームの大幅増設ができることを具体的に提案するなど、調査と提案、論戦で「オール与党」勢力と対決してきた日本共産党の出番です。
自民、公明、民主、維新、みんなの「オール与党」は、猪瀬都政になって開かれた３月議会でも６月議会でも、知事が提出したすべての議案に賛成しました。「オール与党」の評判が悪いので民主党はあわてて「知事の行き過ぎをチェックする」と言い出しましたが、これまですべての議案に賛成したことにはダンマリです。都政で都民の立場でチェック機能を果たせるのは日本共産党だけです。
共産党勝利で願い実現を
都議選は、「アベノミクス」の押し付けや原発の再稼働と輸出、憲法改悪と歴史をゆがめる政治など、安倍政権が進める悪政と対決し、阻止するうえでも重要な選挙です。民主党や維新、みんななどの党が安倍政権と対決する足場を持たない中で、「アベノミクス反対」「原発ゼロ」「憲法守れ」の立場を貫く日本共産党の前進は、暴走を阻む大きな力になります。
命と暮らしを守る政治のために、都議選で「オール与党」勢力に審判を下し、日本共産党の躍進を必ず実現しようではありませんか。
