２０１２年総選挙　小選挙区制　害悪くっきり

４割得票で議席８割

　「選挙制度はこれでいいのか」―先の総選挙結果を受けて噴出する選挙制度見直しの声。浮かび上がったのは小選挙区制の害悪です。

虚構の多数　ゆがむ民意

　今回の総選挙で自民党が得た２９４議席のうち２３７議席は小選挙区でのものです。小選挙区での同党の得票率は４３％でしたが、全３００小選挙区議席に占める割合（議席占有率）は７９％にもはねあがりました。自民党の大量議席は、小選挙区制がつくりだした「虚構の多数」です。

　民主党が「政権交代」を最大争点にした２００９年総選挙、自民党が争点を「郵政民営化の是非」にゆがめた０５年総選挙でも“４割の得票で７割の議席”となっています。

　得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、そもそも小選挙区制が民意をゆがめる選挙制度だからです。各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死票」になってしまいます。

全有権者数からみた自民　比例投票わずか１６％

　自民党の「虚構の多数」をつくりだした小選挙区での同党の得票率４３％（得票数２５６４万票）は、小選挙区での投票総数に占める割合です。これも全有権者数からみれば少数で、必ずしも民意を反映したものではありません。

　総選挙当日の全有権者数は１億３９５万９８６６人。このうち小選挙区で自民党候補に投票したのは２４・６７％です。３２・６９％は自民党以外の候補者に入れ、４２・６４％は投票しませんでした。

　政党名を書く比例代表選挙でみればさらに少数です。自民党へ投票したのは１５・９９％で、自民以外は４１・９％。４２・１１％が投票しませんでした。

過去最高の死票３７３０万

　今回の総選挙の小選挙区で議席に結びつかなかった「死票」は、全３００選挙区の合計で約３７３０万票にのぼりました。この数は、衆院の東京、北関東（茨城、栃木、群馬、埼玉）、南関東（千葉、神奈川、山梨）の３ブロックの当日有権者数約３５３５万人をも上回る規模です。

　小選挙区候補の全得票に占める「死票」率は５６・０％で、前回０９年総選挙と比べ９・７％増。「死票」の数・率とも、９６年に現行選挙制度が実施されて以来、過去最高を記録しました。常に３０００万人前後の民意を切り捨ててきた小選挙区制の害悪は否定しようがありません。

　３００選挙区ごとでの「死票」率をみると、５０％以上となった選挙区数は全体の６割に当たる１８８に及びます。前回０９年総選挙に比べ９９選挙区も増えました。

　たとえば、衆院東京１区は前回、共産、自民、民主、無所属、諸派の９人が争い、最大得票は民主の約１４万票で「死票」率は５２・６％でしたが、今回は７０・７％にはねあがりました。共産、自民、民主、維新、みんな、未来、無所属、諸派の９人と候補者数は同じでも、自民の最大得票約８万２０００票に対し、共産を含め５党候補が約２万～８万票台をそれぞれ獲得したからです。

　小選挙区制は、中小政党を排除し、「二大政党」状況を人為的につくりだすものとして作用してきました。選挙を行うたびに過半数もの「死票」を生みだす小選挙区制は、民意の反映に最も不適切な制度です。

民意反映の選挙制度こそ

衆院４８０議席が比例票配分なら

　選挙制度の最大の基準は、民意を鏡のように正確に反映できるかどうかです。

　自民、公明、民主３党は来年の通常国会で国会議員定数の削減を行うことで合意しています。狙うのは比例代表の定数（１８０）です。民主党が主張する比例定数８０削減となれば、衆院総定数４００のうち７５％を小選挙区制で選ぶことになり、民意のゆがみはいっそう大きくなってしまいます。

　仮に衆院総定数を今回総選挙の各党の比例得票率で配分すると、自民党は１３３議席に激減するのに対し、共産党は２９議席に増えます。小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめているのは歴然です。

　日本共産党は衆院の選挙制度について、小選挙区制をなくし、現行の全国１１ブロックごとの比例代表選挙にすることを提案しています。

　同時に、３～５人区の中選挙区制に改革することも、小選挙区制の害悪を取り除き、民意を保証する方向での抜本的改善につながるものとして選択肢にしています。