南海トラフ巨大地震・報告

原発対策言及なし

内閣府担当「議論しなかった」

　南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が２８日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。

　東日本大震災では、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地震の揺れと津波によって電源を失ったため複数の原子炉が同時に冷却できなくなり、大量の放射性物質を放出するという世界でも例のない原発事故を引き起こしました。この事故によって周辺住民をはじめ、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなりました。いまも多数の人たちが避難生活を続けています。

　南海トラフの巨大地震が発生すると、内閣府の想定でも中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の震度は７で、最大１９メートルの高さの津波に襲われると想定されています。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）をはじめ、ほかの原発でも地震の揺れや津波に襲われるとみられています。

　しかし、最終報告には「東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故や震災後に発生した台風第１５号により（中略）被害が発生した」というくだりがあるものの、「南海トラフ巨大地震についても、複合災害として暴風、高潮、大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、対策を検討することが必要」としているだけで、対策の必要な項目にすらあげられていません。

　内閣府の防災担当は、「原発事故は規制庁の担当であり、議論は一切しなかった」と説明しています。