狙いは改憲と国防軍

４・２８「主権回復の日」　志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、４月２８日に政府が主催する「主権回復の日」の記念式典について、「憲法改定と国防軍に地続きでつながっている問題で、非常に危険な動きです」と述べました。

　志位氏は、自民党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の設立趣意書が、主権回復時に「自主憲法制定と国防軍創設は最優先手順だった」と述べていることをあげ、「この記念日の目的は、サンフランシスコ講和条約が結ばれた１９５２年４月２８日以前の『主権喪失の時期』につくられた、日本国憲法をはじめとする戦後の民主化措置を占領軍によるものだと全否定する動きと一体のものです」と指摘。「危険な動きを絶対に許さない国民的な声をあげていきたい」と表明しました。

　さらに、式典への知事本人の出席が１９都県にとどまっていることにふれ、「国民的には全く合意のない式典であり、沖縄からは強い批判の声がわき起こっています。今からでも中止の決断をすべきです」と強調しました。