ＴＰＰ・消費税・原発―重要争点で違いくっきり

ネット初の党首討論　志位委員長が発言

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、インターネット初の「党首討論会」（ニコニコ動画）に出演し、１０党党首で討論しました。１１６万人が視聴。消費税、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって自民党型政治に固執する党との違いが鮮明になりました。

　「わが党が訴えたいこと」として志位氏は「アメリカいいなりと財界中心という古い自民党型政治を断ち切る改革に踏み出し、国民が主人公といえる新しい日本への改革に取り組むときがやってきた」と強調。「提案し、行動する党。日本共産党を大きく伸ばしていただきたい」と訴えました。

ＴＰＰ

　ＴＰＰ問題では、民主党の野田佳彦代表は「国益を守り､守るべきものは守る｣といいながら交渉参加を示唆｡これに対し志位氏は｢ＴＰＰは２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）とは違って、守るべきものが守れない仕組みになっている。例外なき関税ゼロが大原則です。最近参加したメキシコやカナダも丸のみが条件になっているんです。農業は壊滅します。非関税障壁も撤廃され医療､雇用､食の安全も危険にさらされます。絶対反対です」とのべました。

消費税

　消費税増税について最初に発言した志位氏は、「この大不況に大増税をかぶせたら、１３・５兆円もの負担増となり、日本経済の底が抜けてしまいます」と強調。１９９７年に５％に引き上げたことで税収は９０兆円から７６兆円に激減したことをあげ、「消費税増税は暮らしも財政も経済も壊すもので中止すべきです。私たちは消費税に頼らない別の道を提案しています」と主張しました。

　これに関し自民党の安倍晋三総裁は「志位さんがいわれた９７年の事例は参考にしている。デフレ進行中は上げない」と釈明しました。

　野田代表は「（社会保障は）タダではない。給付と負担がある。みんなで等しく分かち合わないと」と実施する考えを表明。これに対して志位氏は「なぜ不公平税制を正そうとしないのか。富裕層に減税をばらまいた結果、所得税は１億円を超えると負担率は下がります。法人実効税率は大企業が１９％で中小企業が２６％です」とのべ、「不公平税制をただして富裕層や大企業に応分の負担を求めることが必要です。社会保障の抜本的拡充は所得税の累進強化で財源はつくればいい」と主張しました。

原発

　原発をめぐって野田氏は「安全が確認されたものは再稼働する。重要電源として位置づける」、自民・安倍氏は「足元の電力需要にどうこたえていくか」とのべ、原発に固執する姿勢を示しました。

　志位氏は「即時ゼロを実現しながら、再生エネルギーの爆発的普及に取り組みたい」と表明。再稼働をすすめれば１０年以内に福島事故と同じような大事故が起きるという原子力委員会の試算を紹介し、「事故が起こったらだれが責任を取るのか。直ちにゼロになくす政治的決断をやってこそ、再生可能エネルギーの本腰いれた普及もすすむと考えます」とのべました。

　討論の最後に志位氏は、憲法９条を守る問題が重要な争点になっているとのべ、「９条は世界に誇る宝であり、守り抜いていきたい」と強調しました。