原発事故収束していない

元国会事故調委員が批判

規制委新基準“新たな安全神話”

衆院特参考人質疑

　衆院原子力問題調査特別委員会は８日、東京電力福島原発事故調査委員会の黒川清元委員長らの参考人質疑を行いました。参考人からは「事故は収束していない」など政府や電力会社に厳しい意見が相次ぎました。

　国会事故調は昨年７月に報告書を提出して解散しましたが、国会として調査について説明を直接聞くのは初めて。元委員１０人のうち９人が出席しました。

　黒川氏は「事故はまだ明らかに収束していない。放射性廃棄物の問題、水もあるし、“ネズミ１匹”の問題もある。実地調査も実現していない」と指摘。地震学者の石橋克彦元委員は、原子力規制委員会が策定中の新規制基準に関して「日本の原発の深層防護というのは大変不十分だ。世界最高水準の原子力安全対策とはいえない」と指摘しました。

　崎山比早子元委員（元放射線医学総合研究所主任研究官）は事故から２年の子どもをめぐる現状について、電気事業連合会など事業者が放射線のリスクを低く見積もるよう専門家に働きかけていたことを告発。「周辺の県の線量が高い地域も福島と同じように国の責任で健康管理を行う必要がある」と求めました。

　規制当局が事業者の「虜（とりこ）」となっていると報告書で述べた体質は「変わっていない」（野村修也元委員）との指摘もありました。

　また、東電の虚偽説明で調査を断念した科学ジャーナリストの田中三彦元委員は「事故原因とプロセスをすべて明らかにしなければ、新基準に反映されないのではないか」と述べ、国会主導での早期の現地調査を求めました。

　質疑に立った日本共産党の笠井亮議員は、新規制基準さえ守れば｢原発は安全｣として原発再稼働を狙う動きについて「新たな『安全神話』に陥るのではないか」と指摘。田中元委員は「そうだと思う」と発言し、｢崖っぷちの安全論｣「３・１１で何を学んだのか」と批判しました。

　石橋元委員は、笠井氏が世界一の地震大国の日本が世界有数の「原発大国」だと指摘すると、「非常に怖いことだ」と答えました。