反動的逆流の突撃隊「日本維新の会」の素顔

橋下氏 憲法敵視の暴言 石原氏

　石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党が「小異を捨てて大同につく」と言い、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流しました。消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、原発推進―など古い自民党型政治そのものの政策を唱えていますが、無節操な「野合」というだけではすまない重大な危険をはらんでいます。

強制

　「日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが一つの（核）抑止力になる」―。日本維新の会代表に就いた石原氏は、２０日の外国特派員協会での講演でこう述べました。石原氏は「命がけで憲法を破る」（２００４年１２月８日）と言い放ち、教育現場への「日の丸・君が代」の無法な強制など、憲法に反する行動を平気で推進してきた人物です。

　北朝鮮による日本人拉致問題に関連して「僕が総理大臣なら、北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ」（『週刊文春』０２年９月５日号）と好戦的な発言も繰り返しています。

　石原氏は、橋下氏が“憲法破棄の立場をとらない”と発言した際も「間違っている。（憲法を）廃棄したらいい」（１０月１２日）とたしなめて「指導」。橋下氏は「第三極のボスは石原さんだ」（１１月１日）と従うようになりました。

　「日の丸・君が代」を強制できないことは政府も認めているにもかかわらず、石原氏は、都知事として卒業式や入学式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然のことだ」「（生徒を）立たせて歌わせる。それを指導するのが教員の責任」と教育現場に強制。橋下氏が大阪市職員に憲法違反の思想調査を行った問題について「いいんじゃないか」（２月２４日）と擁護しました。

経緯

　自民党出身の石原氏は、超タカ派集団「青嵐（せいらん）会」（メンバーに故・渡辺美智雄氏ら）の幹事長として早くから「核武装」発言を展開。１９７５年の都知事選で敗れ、８９年の自民党総裁選で敗れ、９５年に突然、衆院議員を辞職した経緯があります。

　石原氏は９９年に都知事となってからも「日本も核（兵器）を持たなきゃだめですよ」「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」（１１年６月２０日）、「（憲法）９９条（公務員の憲法尊重擁護義務）違反で結構でございます。私はあの憲法は認めません」（０３年３月４日、都議会）などの発言を繰り返してきました。

　また、都立重度障害者施設を視察（９９年）した際には、「ああいう人ってのは人格があるのかね」と発言。人権無視の暴言は枚挙にいとまがありません。

　石原氏が自民党衆院議員当時、代表を務めた「黎明（れいめい）の会」の改憲草案があります。その「憲法新規制定第一次草案」（９３年４月）では、戦争放棄・戦力不保持を規定した憲法９条を全面改定し、天皇元首化などを主張しています。いま、自民党が「政権公約」で掲げる改憲草案と、うり二つです。

　日本維新の会の橋下徹代表代行は、東日本大震災でのがれき処理が進まないことまで「すべては憲法９条が原因」と憲法を敵視してきたことで有名です。

賛美

　「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」。こう言って、がれき処理が進まない現状を９条の責任に転嫁。「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」として、９条がなかった戦前の日本で国家によって強制的に命を投げ出すことが求められたことさえ賛美する発言をしています（３月５日）。

　「アメリカの核に守られている以上、そういうこと（核兵器の持ち込み）もあり得る」などと発言したことを湯崎英彦広島県知事から非難されても、「現状と日本のポジションを考えれば核廃絶ということを言うだけじゃダメ」（１１月１４日）などと言い放ちました。

　石原氏が「憲法を全部変えればいい」（１０月２５日）と発言したときには、橋下氏は「憲法の破棄という（石原氏の）議論にはついていけない」とする一方で、「憲法を全て変える。そこは（石原氏と）一緒」と発言（同２６日）しました。

　１１月３日の読売系テレビ番組では「決定的に今の政治が動かない最大の根本的な原因は憲法だ」と発言。「いまの憲法のもとでは誰が、どんな政治家がリーダーになっても、これは無理だ」と、「政治の停滞」の理由を全て憲法のせいにする姿勢を示しました。

改定

　橋下氏は、憲法９６条改定を改憲の最大の眼目とし、「これまでは９６条があるから、憲法は変わらないということでみんな無責任な発言をした」、として要件を緩和すれば真剣な議論になるなどとし、「まずは９６条の改定だ」としています。

　こんな憲法敵視の立場から、橋下氏が市長就任後、まっさきに取り組んだのが、労働組合に対する見方や政党の演説会への参加経験など職員への「思想調査」でした。「街頭演説会への参加」や、それに「誘った人」、「誘われた人」の名前まで、密告さながらに答えさせるものでした。それを市長の業務命令として実施。データは破棄したものの、いまだに謝罪していません。

　君が代強制条例を強行し、卒業式で校長による口元チェックまでさせました。

　労組に対しては政治活動規制条例を強行し、国民の思想信条の自由、政治活動の自由という民主主義と人権の根幹を踏みにじる恐るべき強権政治を進めてきたのです。