財界・米国にモノ言えるか

共産党 即時原発ゼロ

　原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。

　官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。

　国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡(表参照）

献金受けず

　原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。

　ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取っていません。

　もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出した後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力をかけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、「原子力発電の維持｣を要求しています｡

「神話」追及

　こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。

　日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。

　民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。

　日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。

民主党　「ゼロ」いうものの…再稼働・建設

　野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡

　しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。

　民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。

　民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。

　野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。

自民党　過去に反省なし　固執姿勢際立つ

　「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。

　政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。

「維新の会」　「東京湾のどこかにつくっていい」

　「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいました。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」（１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。

　もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡

　「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。

公明　４０年後まで運転容認

　公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。

「生活が第一」・社民は…

　一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。